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今回の震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
このような時に、われわれは経営者として何を為すべきか、皆様方と一緒に考えてみたいと思います。
1．被災者への支援を
この大地震は、たまたま東北地方の太平洋沿岸部を中心に発生しました。原子力発電所も首都圏への電力を送る為に福島県に立地していました。
本当にお気の毒で、われわれも法人、個人としてどのような支援ができるのかを考えてみました。
1) 企業・個人としてでき得る支援を
日本経団連は3月24日、企業・団体からの東日本大震災に対する義援金・寄付金が650社・団体、総額500億円に達したと発表しました。
われわれJBCも経営者団体として、各社・個人ができ得る範囲で支援をしたいと思います。
なお、日本赤十字社、共同募金会等の場合、寄付金額が100％配布され、法人は法人税の控除、個人は所得税の控除が適用されます。
2) 長期の支援を「ふるさと納税」で
今回の震災からの復興には、かなり長期にわたる支援活動が必要になると思われます。
それを支える1つの方法として、「ふるさと納税」を被災地の自治体に対して行うことは、かなり有効な方法です。
私も2年前から実行していますが、非常に喜ばれています。
地方税額の10％を目安に「ふるさと納税」を行うと、ほぼ同額の税額控除を受けることができますので、わずかな自己負担で大きな効果があります。
「ふるさと納税」は毎年12月末までに納付し、確定申告をする必要があります。
復興には少なくとも5年程度掛かると予想されますので、とりあえず5年間を目途に実行されてはいかがでしょうか。
2．会社として大いに利益と税金を
上記のような支援と同時に、もう1つ経営者として今やるべき大事なことがあります。それは全力で自社の利益を上げて、より多くの税金を国家に納めることだと思います。
われわれが納めた税金が復興資金になり、企業としての社会的貢献を果たすことにもなります。
ぜひわれわれの力で、日本の復興を支援したいものです。
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